スタートアップビザについて：起業家支援策と国際化の法律（2013年法律第14号）を巡る解釈と現実

 

 
スペインで事業を起こしたいが会社の設立は如何したら良いか、労働ビザの取得は難しいのだろうかとか日本人の方から以前にも増して質問が多く来る様になった。
飲食業で起業したいと言うのが大半である。なかなか夢を持ち難い日本に比べて外国、特にスペインは明るい希望を持たせてくれる何かがあるのでろう。

一方2013年9月23日に官報で公布された法律第14号特に所謂スタートアップビザに関する記事が色々な所で出でいるのでスペインでの起業に興味を惹かれるのだろう。

他方、どんな内容でも起業する意思さえあればスペインに進出できると考えるのは間違いだ。
スペイン政府もその様な目的でこの法律を作った訳では無い事は明白だ。スペイン政府にとっては海外の起業家がスペインで投資をする事で雇用が創出されスペインでの失業者数が一人でも減る事が重要である。

 
日本の企業家の方の夢とスペインの現実を上手く結び付けられる様に先ずは当該法律特にスタートアップビザについて規則面から概説してみたい：

当該法律の第5章に “スペイン経済の国際化” の項目があり、それは以下の様に第1区分と第2区分とから成り立っているがその中の第2区分の「国際的な移動」新たに労働許可を与える可能が述べられておりその一つに起業家についての規定がある。

 

 
それでは第III章の起業家の規定を詳細に見てみたい：

 

 
この起業家用ビザを手続きするにあたり一番重要なのがこの企業化計画書 Feasible Study(FS) の作成である。
その信憑性、実現性を説得できる内容が盛込まれている事が重要だ。

法律には書かれていないが今までの経験では通常は下記の内容を盛込む必要があろう：

 

 
起業家の規模が大きければその事業化計画の信用性も高まるがその逆に個人が起業する場合は当局を説得する情報、資料の必要性が高まろう。提出した情報について当局から追加情報の提出の要請も考えられる。専門家の力を借りてきちんとした事業計画書をスペイン語で作成する事が求められる。

因みに日本との関係で言うとこの法律第14号の労働許可で一番利用されているのは出向契約に基づく日本企業の駐在員の派遣である。
企業家用（スタートアップ）ビザの利用は、日本人の間では大変限られているのか、無いのが現実である。これは唯一説得力ある事業計画を作成できるかどうかに関わっていると言って良いであろう。

 

 
寄稿者紹介

新村 嘉朗（ニイムラ ヨシロウ）

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